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法律の本

取扱分野

寄り添いながら不安とお悩み解決します

賃金・残業手当不払い・労災・セクハラ・パワハラなど労働問題に関するご相談承ります。
法務相談・交渉・訴訟・文書作成・立会いなどのあなたの悩み解決いたします。

賃金・残業手当不払い・退職金不支給に対する請求、労災損害賠償請求、労働組合との交渉など

医療過誤訴訟、病院経営相談、医療法人の事業継承など 

商事全般、コンプライアンス、会社紛争の処理、役員会・株主総会の指導・立会い、手形小切手関係、独占禁止法など

民事全般、訴訟、契約等文書の作成・チェック、契約締結交渉、示談交渉、調停、債権回収、売買、賃金、不動産、リース、ゴルフ会員権、破産手続、保全命令申立事件(仮差押、仮処分)、強制執行、交通事故、学校事故、建築・内装紛争、借地借家関係、借地・借家、先物取引被害による損害賠償請求事件など

家事全般、離婚、財産分与、慰謝料、親権・養育費、親子・親族間紛争、扶養、相続・遺言、遺産分割など

会社更生、破産、債務整理など 

労働関係や労働問題
六法全書

労働関係や労働問題

労働者からの依頼では、賃金・残業手当不払いや退職金不支給、あるいは不当解雇についての訴訟や、労働災害で死亡された遺族からの依頼で企業に対し損害賠償請求訴訟等を手がけています。
他方、企業からの依頼では、企業外ユニオンから不当労働行為で県労働委員会に申立をされた事件や、雇止めされた労働者からの仮処分申立事件について会社側を勝訴に導きました。

最近の講演
  • 「無期労働契約転換申込への対応と非正規労働者の今後有効な雇用形態」 (愛知県下各労働基準協会共催)

  • 「労災年金受給資格の認定・失格等業務における相続人について」 (愛知労働局職員研修)

  • 「採用・内定取消・試用期間に関する企業の留意事項」 (愛知県雇用労働センターセミナー)

  • 「最近の労働判例を見据えて社労士は顧問先にどう対応するべきか」 (愛知県社会保険労務士会)

医療関係や医療問題
医療問題

医療関係や医療問題

主に当事務所では、病院側の立場で仕事をしています。顧問先である病院の病院経営上の相談や、医療事故が発生した場合の患者様との示談交渉、訴訟がかなりのウエートを占めています。

公認会計士と連携して、医療法人の事業承継・相続対策、特定医療法人移行手続なども手がけています。

最近の講演
  • 「医療事故と医療従事者の法的責任」 (愛知医科大学医学部)

商事(企業法務)
企業

商事(企業法務)

一口に企業法務といっても、関与する顧問先会社によって、弁護士に対するニーズは、さまざまです。

契約書の作成、債権回収、取締役の業務等に関するコンプライアンス相談、人事労務対策等々で、顧問として関与してきた期間が長いほど、思い出深いものがあります。とりわけ、私が燃えるのは、ヤクザ、悪質なクレーマーとの攻防です。企業の人々にも、こういう輩には毅然とした対応をとるように指示し、私が最前線で戦います。

その他、東証等一部上場会社の社外監査役の仕事もしています。

一般民事
交通事故

一般民事

先物取引被害による損害賠償請求、交通事故による損害賠償請求、貸金返還請求等、私人間の紛争からの依頼は多種多様です。

とりわけ当事務所では、交通事故の取扱い件数が多くの割合を占めています。交通事故の加害者・被害者と立場で変わりますが、その損害賠償について言えることは、必ずしも保険会社の提示する金額が絶対ではないということです。相手方の主張に納得いかない場合には、専門家に相談し、訴訟をした方が容易な場合もあります。

家事
遺言書

家事

相続・離婚は、当事務所が昔から現在まで多数取り扱ってきました。

相続では、相手方となる相続人との交渉から始まりますので、弁護士の説得能力が問われるところです。離婚では、財産分与・養育費・慰謝料・年金分割等さまざまな問題を解決してから別れる必要があります。

専門家の関与が絶対必要です。

倒産

倒産

個人・事業者の民事再生・破産申立を行います。

人生をやり直して笑顔で事務所を訪ねてくれる人も多数います。

倒産
裁判所

刑事

刑事全般、訴訟、捜査段階の刑事弁護、
公判段階の刑事弁護・控訴・上告、告訴・告発手続、保釈手続など

公演

公演

労働・医療問題について企業・医療機関・学会で下記のような講演をしております。

「派遣労働者に関する人事労務管理の法律問題」

「メンタルヘルスをめぐる安全配慮義務の法律問題」

「労働災害と企業の責任」

「医療機関の個人情報保護対策」

「医療事故と医療従事者の責任」

代表弁護士の主な仕事内容としては、企業側からの依頼による労働訴訟や労使紛争です。

そのゆえに、社会保険労務士会からの依頼による社会保険労務士に対する研修、企業からの依頼による従業員研修で労働法関係の講演依頼があり、ほぼ毎月の様に講演を行っています。

愛知県名古屋市中区丸の内の宮澤・内田法律事務所では経験豊富な弁護士が親身になって応対します。

当法律事務所では、企業様が社外ユニオンから団体交渉を求められた場合に企業側代理人として団交に臨んでいます。その関係で、もし企業が社外ユニオンとの事で困っているような場合はお力にならせていただきますよ。

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